中小企業新事業進出促進補助金の解説！
補助金の概要
目的は、新市場・高付加価値事業への進出を後押しすることで、中小企業等が企業規模の拡大・付加価値向上を通じた生産性向上を図り、賃上げにつなげていくこととなっています。補助金では目的をしっかりと押さえて記載していくことが重要です。
補助金の上限額は、従業員数により異なりますが、2,500~9,000万円となっており、補助率は1/2です。
※下限額は750万円以上となっています。
補助対象は機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費となっており、幅広く使えます。
他の補助金と異なり、15分程度のオンライン面談が必要であり、申請者事業者以外の同席が認められていないことから、申請事業者がしっかりと計画書を理解しておく必要があります。
申請はこちらです：https://shinjigyou-shinshutsu.smrj.go.jp
申請要件は？
3〜５年間の事業期間として、新事業進出・付加価値額の向上・賃上げ・事業場内最賃水準・ワークライフバランス・金融機関が基本の要件とされています。
※補助金上限額を最大まで上げるには、賃上げ特例を満たすことが要件になります。
| 新事業進出 | ・新規製品もしくは新市場進出が必要。 ・対象事業の最終年度の総売上高又は総付加価値額が申請時の総売上高の10％又は総付加価値額の15％以上を占める必要あり。 |
| 付加価値額の向上 | ・付加価値額（又は従業員一人当たり付加価値額）の年平均成長率が4.0%以上。 |
| 賃上げ | ・一人当たり給与支給総額の年平均成長率が、地域別最低賃金の直近５年間の年平均成長率以上の増加。 ・給与支給総額の年平均成長率を2.5%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上の増加。 |
| 事業場内最賃水準 | ・事業期間において、地域別最低賃金より30円以上高い水準である。 |
| ワークライフバランス | ・次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表 |
| 金融機関 | ・当該事業で金融機関等から資金調達する場合は金融機関等の事業計画の確認がされている必要あり。 |
| 賃上げ特例 | ・給与支給総額の年平均成長率を6.0%（以下 「給与支給総額基準値」という。）以上の増加。 ・事業期間において、地域別最低賃金より50円以上高い水準である。 |
補助対象経費は何か？
対象は比較的広く以下の通りです。
- 機械装置・システム構築費：リースの場合もリース会社と共同申請で適用可能
- 建物費：建物費または機械装置・システム構築費は必須
- 運搬費
- 技術導入費
- 知的財産権等関連経費
- （検査・加工・設計等に係る）外注費：補助金の10％まで
- 専門家経費：最大100万円
- ク ラ ウ ド サ ービス利用費
- 広告宣伝・販売促進費：対象事業の売上高の5％
重要な審査項目
書類審査
| 補助対象事業としての適格性 | ・最低限満たすべき項目が該当します（要件など） ・賃上げや付加価値額の向上の実現性も見られます |
| 新規事業の新市場性・高付加価値性 | ・新規性や同分野における付加価値が評価されます |
| 新規事業の有望度 | ・競合に対する優位性、市場の規模や成長性が評価されます |
| 事業の実現可能性 | ・ヒト、モノ、カネが揃っており、事業計画が具体的で実現性があるかが評価されます |
| 公的補助の必要性 | ・国の介入の妥当性、具体的には社会や経済効果、雇用創出、地域貢献等が評価されます |
| 政策面 | ・経済成長やイノベーション、グローバル市場への貢献、地域貢献等が評価されます |
| 大規模な賃上げ計画の妥当性 | ・賃上げ特例対象の場合は、評価対象となります。実現可能性を示す必要があります |
| 加点項目 | ・パートナーシップ構築宣言：ポータルでの宣言 ・くるみん：次世代法に基づく認定取得 ・えるぼし：えるぼしの取得 ・アトツギ甲子園：ピッチ大会に出場 ・健康経営優良法人：健康経営優良法人に認定を取得 ・技術情報管理認証制度：技術情報管理認証制度の認定を取得 ・成長加速化マッチングサービス：挑戦課題を登録している ・再生事業者：再生計画等を「策定中」もしくは3年以内に成立 ・特定事業者：出資額が10億円以下＆一定の従業員数以下 |
減点項目も定めがあるが対象となることは限定的なため、割愛
口頭審査
書類審査を通過した企業に順次連絡があり、日程を決めていきます。
オンラインで15分程度の試験で、自身を証明する写真付きの証明書が必要になります。
申請事業者自身の対応が必要で、コンサルタント等の同席ができません
提出書類一覧（法人）
| 決算書 | ・法人の場合、直近２年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細等が必要 |
| 従業員数を示す書類 | ・労働者名簿の写し |
| 収益事業を行っていることを説明する書類 | ・直近の確定申告書別表一及び法人事業概況説明書の控え |
| 金融機関による確認書 | ・金融機関から資金調達して対象事業を行う場合に必要 |
| リース料軽減計算書 リース取引に係る宣誓書 | ・リース会社と共同申請する場合に必要になります |
| 再生事業者であることを証明する書類 | ・加点項目を得る場合に提出が必要 |
| 賃上げ計画の表明書 | ・賃上げの従業員等への表明書になります（様式あり） |
事業計画の提出
事業計画書で審査項目の殆どを表現することになります。非常に重要です。
こちらについては電子申請のフォームに入力する必要があります。
そのため、重要なポイントを太字や色を使うことができないことから、審査者が読みやすい文章にする必要があります。
こちらの下書用にテンプレートが用意されていますので、専門家の支援を得て草案を仕上げることをお勧めします。
なお、審査員は数多くの書類を見る必要があることを考慮すると、結論→根拠＆定量的な分析を心掛けましょう。
| 既存事業の内容 | ・申請者概要と既存事業について説明します ・既存事業は新規事業との関連性を意識して記載しましょう |
| 補助事業の具体的取組内容 | ・新規事業の目的と新規性（製品・市場）について説明します ・この点が不十分な場合、要件を満たさないことから他を読んでもらえません |
| 連携体の必要性 | ・連携体で申請する際は各役割について記載します |
| 現状分析 | ・SWOT分析をおこない、新規事業の必要性を説明します ・近視眼的にならないようにしつつ、自社の独自性を見出しましょう ・コンサルタントの視点をいれると客観性が担保できます |
| 新規事業の新市場性 高付加価値性 | ・新事業の市場性もしくは高付加価値性のどちらかについて説明します ・こちらは現状分析をふまえて記載しましょう |
| 新規事業の有望度 | ・将来性や競争優位性を記載します ・新規事業に対してVRIO分析等をおこなうとよいでしょう |
| 事業の実現可能性 | ・実現に向けた課題とその対応策やスケジュール、事業実施体制を記載し、実現可能であることを説明します。 ・抽象的になりがちなので注意しましょう。 ・なお、スケジュールとそのTo Doリストは専用フォーマットがあります |
| 公的補助の必要性 | ・国の補助の必要性と地域貢献と公共性の説明します ・地域貢献と公共性は任意となっておりますが、しっかりと記載しましょう |
| 政策面 | ・こちらについても任意となっています。差がつくのでしっかりと記載しましょう ・人に喜ばれる胸を張れる事業なら、必ず貢献している事項があります |
| 補助対象予定経費 | ・補助金を使用する対象を記載します ・その対象が新事業に必要な理由も記載します。正確に論理的に記載しましょう |
| 収益計画 | ・収益目標数値については専用フォーマットで記載します ・実現の妥当性は具体的な計画や方法を文章で記載が必要です ・非現実的になると自社の首が絞まります。しっかりと収支・財務分析をしましょう |
その他の注意事項
交付決定から14ヶ月以内（交付候補者の採択発表日から16か月後の日まで）に契約から支払、補助事業の報告まで実施する必要がある一方で、価格の妥当性を確保するために複数事業者からの見積を取ることが定められています。
海外品等を扱う場合は見積に相当時間を取られます。そのため、申請と並行して採択後の対応も検討しながら進めましょう。手遅れになると勿体無いです。
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