スキルアップ研修に登壇

先日、2026年1月19日に大阪府中小企業診断士協会の開催するスキルアップ研修に登壇しました。

テーマは講師側で自由に決められることから、『中小企業の雇用を考える〜外国人という選択肢〜』を設定。
（協会HP：https://www.osaka-cmca.jp/event_cat/skill-up/　掲載はされていません 笑）

テーマ選定理由は、過去の自身の経験を紹介できることと2027年4月に在留資格の技能実習が廃止され、育成就労が制定されることもあり、話題性があるかなと思ったためです。
（他のテーマ候補としては、M＆A関連や新規事業、業務効率化の進め方あたりを考えていました。興味のある方はご連絡ください）

会報にも載せていただく予定ですが、折角ですので、こちらでも概要を共有させていただきます。ご参加いただきました皆様、ありがとうございました！

以下概略

本研修では、生産年齢人口の減少や従業員の高齢化、働き方の多様化等を背景とした中小企業の雇用の課題とその解決手段としての外国人雇用、それを支える法制度、外国人雇用にむけた環境整備及び外国人雇用のメリット・デメリットについて説明させていただきました。

具体的には、さまざまな政府統計データに基づき、中小企業が抱える経営課題や中小企業の雇用実態、人手不足による倒産状況について定量的に示したうえで、2022年以降の外国人の在留者数の急激な増加や2028年度には120万人の人手不足を特定技能と育成就労の在留資格を用いた外国人雇用で解消するという政府方針等の外国人雇用の拡大について共有し、中小企業の外国人雇用に対する印象や課題についてご説明しました。
（出管庁・厚労省：https://www.moj.go.jp/isa/content/001452589.pdf）

その上で、種々の在留資格がある中、中小企業が雇用の選択肢として取り得る在留資格を紹介し、その中でも中小企業で特に活用されている在留資格の技能実習および特定技能について焦点を当てました。内容としては、技能実習と特定技能の成り立ちの違いを背景とした制度設計の違い（在留期間・在留資格更新に関する要件の違い・対象職種の違い等）、在留資格更新時の試験の実態、実際の雇用までのプロセス、外国人雇用に関連する組織の役割や活用方法等について解説。また、技能実習や特定技能の在り方に関して、米国務省人身取引報告書を例に挙げた国際的な批判や外国人雇用を巡る昨今の事件も紹介し、当該在留資格を利用する際の留意点を解説させていただきました。そのうえで、外国人雇用を行う際の関係組織の選定方法や受入企業が実施すべき準備事項、外国人雇用を成功させるための中小企業が考えるべきことについての過去の経験に基づいた知見やノウハウを共有しました。